2010年までにアフリカ向け開発援助の追加分250億ドルを動員させ、効果的に使用するという公約 ― これが2005年になされた意欲的な分野別公約すべての基盤となっている。再解釈の結果、ODAに関するG7の公約総額は、218億ドルの追加増額により、2004年の158億ドルから2010年には376億ドルに増える。公約から3年が経過した現在、G7からの援助でこれまでに実現したのは30億ドルの増額のみで、188億ドルはなお実現していない。（合計すると、DAC加盟国は2010年までにサブサハラ・アフリカ向けに合計261億ドルのODA追加を公約しているが、現在までのところ、実現したのは39億3,400万ドルである。）2010年までの公約完全達成に向かって今後の軌道を直線で表した場合、その軌道上にあるためには、G7としては2006年から2007年の間に58億8,000万ドルの援助の増額を果たす必要があった。だが、2007年の追加援助額がわずか8億3,700万ドルにとどまったため、目標に比べると、50億4000万ドルの不足となっている。
ドナー国間でも、当初の公約に関する意欲や、現時点に至るまでの公約の進捗状況の点では大きな開きがある。全般的に、EUのG8メンバー国の場合は意欲的な公約をするが、これまでのところその公約を充分には履行していない。一方、カナダ、日本、米国の場合は、公約はそれほど意欲的なものではないが、履行の状況は公約に比較的近い。
DATAは本年の分析において、現在入手可能な予算関連情報を使用し、G7のドナー国からの2008年のODA水準を推定した。DATAは、2008年にG7には全体としてODAについて26億ドルの増加を期待する。この増加額は過去数年間に比べて大幅な上乗せとなるが、2010年の目標を目指す定常の軌道に乗せるための必要増額にはなお38億ドル不足する。パイプライン分析では、米国、英国の場合はすでに予算上の手当てを済ましており、DATAの推計ではいずれも少なくとも2010年の目標に近づく模様だ。
本分析では、ODAの有効性に関する4つの尺度で評価を実施する。その場合、パリ宣言の一部としてG8メンバー国がこぞって合意した指標を使用する。DATAレポートは、透明度・報告状況、予見可能性、国家的システムの利用、ひもなしODA・競争入札などにわたる総計10 の指標に基づいて考察する。DATAがこれらの指標を使用して、対象7カ国を「最も効果的なODA」に始まり「最も効果的ではないODA」に至る4つのグループに格付けした結果、順に「英国」「カナダとドイツ」「フランスと日本」「イタリアと米国」となった。