イタリアの公約はきわめて意欲的であるが、DATAの直線軌道の予測に基づくと、きわめて期待はずれである。アフリカ向け援助については2007年には以前の減少分を回復するすばらしい進展がみられ、2008年も堅実な増加が見込まれるが、それが一時的なものではなく、持続的な増加であることを保証する必要がある。2005年以降、同国のODAの大半は多国間ファンドに対する延滞金の支払いに充当されたが、そのほかでは、支出についての明確な報告がなく活動は不明である。他のEU諸国同様、イタリアも開発支援型貿易体制への改革については進展がない。
イタリアは2006年と2007年の間に、二国間債務免除を除く対サブサハラ・アフリカ開発援助を3億3,500万ユーロ（4億1,700万ドル）増やし、合計8億8,300万ユーロ（10億9,700万ドル）とした。1年で61％の増加である。しかし、こうした増加も過去のマイナス分を埋めるには足りない。2010年の目標に向けて、公約の軌道に乗るには、2007年の対サブサハラ・アフリカODAを9億7,300万ユーロ（12億700万ドル）増額する必要があった。2007年は順調だが、イタリアは実際、2004年と2007年の間に開発援助を正味3,400万ユーロ（4,300万ドル）削減している。
DATAの推計では、イタリアは2008年に11億1,800万ユーロ（12億9,100万ドル、2004年価格）をアフリカ向けに割り振る。これは1億6,800万ユーロ（1億9,500万ドル、同）の増加だが、目標への軌道に乗るために必要な増加額10億6,600万ユーロ（12億3,200万ドル、同）には及ばない。