カナダはODAに関する公約の達成では、基準値を下げたことにより公約全体が縮小したにもかかわらず、量的に期待はずれである。2007年に同国はサブサハラ・向けODAを削減した。2008年の計画では好転が予想されるものの、公約に沿うには不十分である。教育分野で公約を満たしている2カ国のうちの1カ国がカナダだが、その他の分野での実績はまちまちである。ODAの質の点ではG8国中ドイツとともに第2位だが、他のG8国同様、「アフリカに役立つ貿易体制の確立」では指導的な働きをしていない。 詳細 >
フランスは全世界向けODAについて、ODA/GNI（対国民総所得比）0.7％という目標の達成期限を2012年から2015年に遅らせたものの、現状ではODA増額の公約は期待はずれである。2007年のODA増額分の大半をサブサハラ・アフリカ向けに回すと公約したが、世界向けODAがわずかながらも伸びをみせたにもかかわらず、同地域向けは減少した。 詳細 >
ドイツは2007年に対サブサハラ・アフリカの開発援助を大幅に増やしたものの、公約に対してはなお期待はずれである。2008年もかなりの増加が計画されているが、2010年の目標に達するには、毎年の増額幅を上乗せして行く必要がある。水と衛生の分野ではリーダー国であり、2007年にグローバルファンドの資金補充会議を主催したが、教育では期待はずれであり、他のEU諸国同様、開発支援型貿易体制への改革については進展がない。 詳細 >
イタリアの公約はきわめて意欲的であるが、DATAの直線軌道の予測に基づくと、きわめて期待はずれである。アフリカ向け援助については2007年には以前の減少分を回復するすばらしい進展がみられ、2008年も堅実な増加が見込まれるが、それが一時的なものではなく、持続的な増加であることを保証する必要がある。 詳細 >
日本は2004年時点での実質価格でサブサハラ・アフリカ向け二 国間ODAを2003年ベース比で倍増するという、意欲的とはいえ ない公約を達成したが、2007年には2006年の水準に比べ同地 域向けのODAを削減したほか、世界全体を対象とするODAも過去 ２年間連続して減少している。本レポートにおいて評価は試みてい ないが、日本はアフリカ開発会議（TICAD）にてアフリカ向け二国 間ODAを2012年までに倍増すると新たに公約した。 詳細 >
2003年度から2007年度までに二国間ODAを倍増するという公約を果たしたか否かを検証するためのデータはまだ入手できないが、英国は対アフリカODA額を他のどのＧ８諸国よりも多く増額している。DATAの推計では、2008年についても対サブサハラ・アフリカのODAは2010年目標の達成という点では依然期待はずれであるが、長期予算上の公約では2010年の目標達成には近づく見通しだ。 ODAの質、教育の分野では、英国はリーダー国である。 詳細 >
米国はODAの公約については、DATAの直線軌道の予測に照らすと、現在は期待はずれの状況にあるが、2010年までには公約達成のための増加が見込めそうだ。HIV/エイズ およびマラリア対策についてはリーダー国であり、同時にアフリカの平和と安全保障には多大の貢献をしている。DACの最新のデータ（2006年）によれば、他のG8国ほど初等教育、水と衛生の分野を重視していない。 詳細 >