【プレス・リリース】OECDによるODA実績発表について
対アフリカ援助の拡大は歓迎。だが、さらなる緊急行動が必要
2009年3月30日
2008年の先進諸国によるサブサハラ・アフリカへの政府開発援助(ODA)は前年比11%の伸び率を記録しました。キャンペーン団体ONEは増額を評価しましたが、一方、世界的不況が世界の最貧国に与える打撃をかんがみ、さらに増額を加速させる必要があるという見解を示しました。
30日経済協力開発機構(OECD)による加盟国の対外援助概要に関する年次報告が発表され、ONEは公表データを基に、2008年の対サブサハラ・アフリカODAの数値の内訳を算出した。2005年のG8グレンイーグルス・サミットで約束された具体的な公約に対する進捗を計るためである。
発表を受け、ONEの欧州地域局長オリバー・バストン氏は以下のように述べました。
「ODA増額は、アフリカにとって朗報です。ただ、先が見えない世界危機がアフリカ大陸へ今後起こし得る深刻な状況を考えると、さらなる早急な増額が不可欠です。」
「目標に着実に近づいているドナーがいる一方、そうでない国もあります。特にイタリアとフランスはひどく立ち遅れているのが現状です。」
「今年のG8サミット議長国であるイタリアの数字は惨憺たるものといえます。また、アフリカ大陸と歴史的に深い結びつきのあるフランスよりもドイツの方が対サブサハラ・アフリカ援助額が大きいというのは、驚くべき結果といえます。イギリスについて言えば、アフリカ以外の地域への援助が劇的に拡大されましたが、対アフリカ援助の伸び率はいくぶん期待はずれの数値であります」とも述べている。
2008年の全ドナー諸国からの対サブサハラ・アフリカ援助は前年比11%の上昇し、366.6億ドルとなった。
G7各国の対サブサハラ・アフリカ援助は以下の通り(%前年比、括弧内は2008年ODA実績):
- 日本:56%増 (26億ドル)
- カナダ:52%増 (19.1億ドル)
- 米国:26%増 (77.5億ドル)
- ドイツ:15%増 (38.9億ドル)
- 英国:3%増 (40.2億ドル)
- イタリア:4%減 (14.3億ドル)
- フランス:15%減 (35.4億ドル)
アフリカ諸国は、投資、輸出、海外労働者からの送金の減少や縮小によって世界的経済危機の打撃に苦しんでいます。
「アフリカが現在抱える課題への唯一の解決策が援助であるとは決していえません。」とバストン氏は言います。「しかし、他の財源が枯渇しつつある現状では、ODAはアフリカで極めて重要な役割を担っています。今はドナー諸国がアクセルから足を離す時期ではありません。」
バストン氏は各国政府がこれら追加の資金援助を前倒しして行うべきだといいます。「このような資金は貧困諸国の国家予算に重くのしかかる不況への対策となり、景気循環を緩和する効果があります。G20では、加えて革新的な資金創出方法についても議論されるべきです。」
過去10年間、援助の効果向上とアフリカ諸国のリーダーシップ発揮によって、途上国の開発分野においていくつかの素晴らしい成功が見られます。現在、アフリカでは200万人を超える人々がHIV・エイズ治療薬(抗レトロウイルス薬)を受け取ることができるようになり、3400万人を超える子どもたちが学校へ通えるようになりました。また、マラリア感染による死亡者数が半減したルワンダやエチオピアのような国々では援助が大きな役割を担っています。
ONEメディア担当:Helen Palmer +44 7500 757 599
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